荒尾市議会 2022-09-15 2022-09-15 令和４年第４回定例会（４日目） 本文
こうした中、熊本県でも増加傾向にあった感染者数は、８月２４日以降、前週の感染者数を下回り、徐々にではありますが減少傾向に向かっているものの、コロナ感染者は初確認から２年半余りで３０万人を超え、流行第７波においても感染拡大が続き、２０万人を突破した８月４日から僅か１カ月で１０万人も増えており、本市においても２０２１年１月から今月１４日現在の市内陽性者数の累計は約８，１００名を超え、中でもオミクロン変異株
こうした中、熊本県でも増加傾向にあった感染者数は、８月２４日以降、前週の感染者数を下回り、徐々にではありますが減少傾向に向かっているものの、コロナ感染者は初確認から２年半余りで３０万人を超え、流行第７波においても感染拡大が続き、２０万人を突破した８月４日から僅か１カ月で１０万人も増えており、本市においても２０２１年１月から今月１４日現在の市内陽性者数の累計は約８，１００名を超え、中でもオミクロン変異株
そのような中、７月下旬、一般病棟内において、職員４名、入院患者４名、合わせて８名の陽性者が確認されたところから始まり、関連した陽性者の発生が続き、８月下旬の収束までの間に、職員と患者を合わせた陽性者の累計は124名に上りました。
コロナにより学校現場で生じた負担については、感染リスクを減少させるためのマスクや消毒の徹底、陽性者の報告や濃厚接触者の特定などが考えられます。これらの対応については、特定の教職員が行うのではなく、可能な範囲で分担して行うとともに、配置校においては教員業務支援員が、そのほか、必要に応じて学校用務員や事務職員等が対応を行っており、負担軽減が図られております。
この中の一部の文言の中には、例えばここには、今でも感染症というような文言で記載されておりますけれども、感染症と陽性者というのは、これは全部違うというのはもう皆さんも分かっているとおりです。というのであれば、取扱いも変わってくるのです。
高齢者施設等医療支援チーム派遣事業3,312万円につきましては、高齢者施設等で陽性者が発生した場合、必要に応じまして早期に医療支援チームを派遣し、感染状況の把握と迅速な感染管理、医療介入を行うことで、感染拡大や病床の逼迫の防止につなげることを目的としたものでございます。
本市小・中学校の児童・生徒の感染状況でございますが、今年度に入り、かなりの増加傾向にあり、６月１６日、昨日現在でございますが、陽性者は延べ２２２人、学級学年閉鎖が６件、学校閉鎖は２件となっております。 なお、昨年度の感染者は１年間で１９５名でございました。
実は、５月の中盤に熊本市在住のある現役医師から、第83回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが示したワクチン接種歴別の新規陽性者数の掲載された厚生労働省発出の最新資料を御提示いただきました。確認いたしましたところ、今後のワクチン接種事業の推進にとって、極めて重要な意味を持つ第１次資料であると認識いたしました。
最近の状況としましては、先月以降、水俣保健所管内で多くの陽性者が発生し、さらにクラスターも発生していた状況の中で、当院のスタッフの中からも陽性者や濃厚接触者が出ており、人員配置に苦慮しているところです。 また、一昨年の年末から開設している発熱外来では、陽性者の増加に伴い、受診や問合せが増加しており、職員に負担がかかっている状況となっております。
補正予算に関する専決処分については、熊本県議会議員補欠選挙に係る経費及び新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した高齢者施設等に対する医療支援チームの派遣に要する経費として、４月28日に１億6,799万円を、また、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給に係る経費として、５月20日に12億3,900万円を専決処分いたしました。
これは、熊本県議会議員補欠選挙に係る経費及び新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した高齢者施設等に対する医療支援チームの派遣に要する経費として、４月28日に１億6,799万円を、また、低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給に係る経費として、５月20日に12億3,900万円を専決処分いたしました。
例えば、前の答弁にありましたＰＣＲ検査等経費約11億3,500万円で無料ＰＣＲ検査を多く行うより、陽性者家族や社会機能維持者など、濃厚接触者が感染していないことを判定する簡易キットを配付して、それ以上感染を防ぐことも必要と思いました。 それは、今後、変異した新型コロナウイルスが感染力も増大し、重症化するものとなった場合、社会機能の維持が今回以上に困難になることも考えられるからです。
もう一度２枚目のプリント、先ほどの報告１を見ていただきますと、１週間当たりの新規陽性者数はまた増加に転じているわけでありますけれども、若年者が多く、高齢者が減ってきております。２週間の間に、井上統括監からの御説明のように、高齢者の接種率が３月10日の65.5％から本日で73.6％、約１万6,000人増えております。
また、令和３年度に入ると、本格的に本市の保育所や認定こども園においても、ゴールデンウィーク前後やお盆休み、年末年始の休暇後に新型コロナウイルスの陽性者が増加し、臨時休園等の措置をとらざるを得ない状況がたびたび発生いたしました。
３月１３日現在、荒尾市居住の累計陽性者数は１，５０２人であり、実に市民３４人に１人がコロナ感染を経験したことになります。 １月、２月の２カ月間で、累計の半数を超える感染力の強さに、市民からの不安な声を聞くところであり、そして、今月に入りまして感染の勢いは幾分か緩やかになりましたが、３月の感染者は、昨日の３月１３日現在１８１人となっている状況です。
これは記載のとおり健康福祉局作成のこの２年間の全国のコロナ陽性者・死亡者などの年代別の表と円グラフです。石櫃局長、全死亡者の50歳以上の割合は何％でしょうか。また、今回接種が始まる10歳未満の健常者におけるコロナ死亡者は何人で、何％でしょうか。
保護者には、クラスで複数名の陽性者が出たので明日から学級閉鎖となりますとのメールが入るのみであり、どのように濃厚接触者を特定し、どのような対応がなされたのか全く分からない状況で、自分の子供は大丈夫なのだろうか、いきなり学級閉鎖と言われても仕事が休めないなど、戸惑いと不安が広がっています。
これまでに何人の陽性者、キャリア妊婦が確認されたのか教えてください。 ２点目、ＨＴＬＶ−１抗体検査にて陽性となった方の相談窓口や支援体制はどのようになっていますでしょうか。断乳等による母子感染の防止は適切に行われていますでしょうか。 ３点目、熊本市のＨＴＬＶ−１母子感染対策協議会の設置と母子感染対策の取組状況について教えてください。
クラスター対策チームによる対応により、連日確認されております多くの陽性者の方の中から、施設関係者の方を把握し、クラスター化する前からゾーニングなどの助言や接触者等の検査を迅速に行うことで、さらなる感染拡大防止につながっております。
以前は、陽性者の住所が全く分からないというのがあったので、そういった場合にどうするのかとずっと不安があったんですけれども、今後はそういった形で保健所と連絡が事前にとられているということで理解はしていいんですね。（「はい」と呼ぶ者あり） それと、もう時間がありませんけれども、もう一つですね。
具体的には、人口10万人当たりの１週間の陽性者数を移行基準といたしまして、フェーズを１～３に分類し、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、併せまして患者搬送業務等の外部委託や事務の効率化など、さらなる推進にも取り組んでまいりたいと考えております。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。